地方自治体向けEBPMサービス「Acrocity×BI」を提供するGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助）は、愛知県蒲郡市および滋賀県長浜市と連携して実施したデータ活用の取り組みが評価され、令和7年11月17日付（授賞式：令和7年12月17日）で「DATA-EX賞」を受賞しました。
本受賞は、市民の行動変容を促すデジタル施策および教育現場における学習データ活用の2つの取り組みが、データに基づく政策形成（EBPM）や自治体DXの推進に資する事例として認められたものです。これらの事例は、自治体業務におけるデータ活用の具体的な実践例として位置付けられています。

受賞事例の概要
受賞内容：データ社会推進　功労者表彰
がまポイントアプリによる市民行動変容（蒲郡市）
愛知県蒲郡市では、住民の健康増進および地域経済の活性化を目的として、デジタル施策「がまポイントアプリ」を導入しています。本施策では、健康記録の入力や市主催イベントへの参加などの行動に応じてポイントを付与し、電子マネーや商品券に交換できる仕組みを採用しています。
本取組において、当社のEBPM支援ツール「Acrocity×BI」は、アプリの登録状況や利用傾向の分析を通じて、施策の効果検証を支援しました。具体的には、年齢層や性別ごとの参加状況、施策別の利用状況などを可視化し、どの取組が住民の行動に結びついているかをデータに基づいて把握できる環境を整備しています。これらの分析結果は、施策の改善や次期施策の検討に活用されています。
導入から17か月で登録者数は3,300人となり、市の対象人口に対して約6.6％を占めています。利用状況の分析では、30代から60代の女性層において比較的高い利用率が確認されました。また、地域イベントへの参加促進を通じて、住民の地域活動への関与状況や消費行動の変化についても把握が進められています。
本事例は、施策実施後のデータを用いて効果を検証し、改善につなげるというデータに基づく政策形成（EBPM）の考え方を具体的に実践したものとして位置付けられます。自治体が保有・収集するデータを活用することで、施策効果を継続的に把握し、政策運営に反映するための一つの事例となっています。




受賞内容：データ社会　活用アイデア大賞
長浜市：教育DXによる学習データ活用
滋賀県長浜市では、教育現場における指導改善を目的として、AIドリルを活用した学習データの利活用に取り組んでいます。従来、児童生徒の学力状況の把握や指導方針の検討は、教員の経験に基づいて行われる場面も多く、データを用いた継続的な検証が課題とされていました。こうした背景を踏まえ、長浜市は教育DXの一環として、学習履歴、正答率、学習時間などのデータを統合し、指導改善に活用する仕組みを整備しました。
本取組において、当社のEBPM支援ツール「Acrocity×BI」は、学習データを集約し、児童生徒単位から学年・学校単位までの学習傾向を可視化する機能を提供しています。また、分析結果をレポートとして整理することで、教員がデータを確認・活用するための作業負担の軽減を支援しています。これにより、指導内容の検討において、データを参考とした意思決定が行われる環境が整備されています。
学習データを活用した指導改善により、理解度に応じた指導内容の検討や、学習状況の把握が可能となっています。また、分析業務の効率化により、教員の業務負担軽減にもつながっています。本事例は、教育分野においてデータに基づく政策形成（EBPM）の考え方を取り入れた取組の一例として位置付けられ、教育施策の検討や改善に活用されています。



受賞のポイント
- EBPMの実践モデルとしての先進性
- データを活用した行動変容と教育改善
- 自治体職員・教員が扱いやすい分析プロセス
- Acrocity×BIによる迅速なデータ統合・可視化

■ 今後の展開
今回の受賞を契機に、当社は教育分野のみならず、健康・福祉・地域活性化など幅広い領域でEBPM推進を加速させ、全国の自治体におけるデータ利活用モデルの構築を進めてまいります。

■最後に
今回の二つの事例には共通する課題があります。それは「自治体職員のみでデータ分析を行うことには限界がある」という点です。財源や人的リソース、専門知識の不足は、どの自治体にも共通する悩みです。当社のソリューションは、こうした課題を解決するための有効な手段です。
EBPMの実現には、中長期的な視点での取組が不可欠です。蒲郡市では健康増進や地域活動参加を促す仕組みをデータで検証し、長浜市では学習履歴を活用した指導改善を現場に定着させるため、研修や情報共有を継続的に行っています。両自治体とも、将来の政策形成に反映させるため、当社の力をうまく活用していただいています。
詳しくは、ぜひ当社までお問い合わせください。
Gcomホールディングスは、今後も地方自治体の事務改善や住民情報システムサービスの提供を通じて獲得してきた知見やノウハウを生かし、教育・健康・福祉・地域活性化など幅広い分野でEBPMならびにデータ利活用に貢献してまいります。
本件に関してのお問い合わせ先
Gcomホールディングス株式会社　地方行政経営研究所（担当：土肥）
メール：ebpm@gyoseiq.co.jp
電話：（代表）092-233-1472（担当直通）080-2705-3035
ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm

【補足】
【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。