電話・ネット詐欺対策アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、敬老の日を目前に、離れて暮らす高齢の親がいる511名を対象に、「離れて暮らす高齢の親の詐欺対策に関する調査」を実施しました。



　現在、詐欺は電話・SMSで行われるだけでなく、SNS・ECサイト・インターネットバンキング・電子マネーなど様々なネットサービスを悪用する手口が急増しています。令和5年の詐欺概況においては、特殊詐欺の被害額は前年比約20％増となる約452億円に、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は令和5年下半期に急増し約455億円に、インターネットバンキングに係る不正送金被害（フィッシング詐欺）は前年比約60％増となる約87億円に上りました。（*1)
　また65歳以上の高齢者被害の認知件数は、全体の78.4％を占める1万4895件となり、依然として、高齢の方の詐欺対策が必要になっています。（*2)

（*1)参照：総務省「国民を詐欺から守るための総合対策 概要」
（*2)参照：警察庁「令和５年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」

　このような詐欺概況を受け、高齢の親が被害に遭わないようどのように詐欺対策を講じているのかを明らかにするため、Whoscallは「敬老の日」を機に調査しました。
　その結果、多くの方が不安に感じている一方で、詐欺対策は十分に講じられていないことがわかりました。最後に、詐欺対策に有効な方法についても、解説していますので、この度の調査レポートを通して、詐欺対策を講じるきっかけになりますと幸いです。

【調査概要】
名称：「離れて暮らす高齢の親の詐欺対策に関する調査」
調査対象：離れて暮らす高齢（65歳以上）の親がいる511名
　（調査期間：2024年8月26日～2024年8月29日、調査方法：インターネット調査）
※調査結果をご紹介いただく際は、「Whoscall調べ」と注釈をご記載ください。
※調査結果の数値は小数点以下を適宜四捨五入して表示しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。

【調査サマリー】
■約7割が「離れて暮らす高齢の親が、詐欺に遭わないか心配」と回答
　理由最多は「緊急なことが発生した時に、慌ててしまうから」
■約3割が高齢の親が詐欺被害に遭わないよう、親自身と家族で対策を実践
　一方で、約6割が詐欺対策を十分に講じられていないことが判明
■親自身が行う対策は、”知らない人からの着信に気を付ける”傾向に
　家族が行う対策は、”高齢の親と積極的なコミュニケーション”を行う傾向に
■親の詐欺対策を講じていない人の8割以上が「対策した方が良い」と回答
　対策を行えていない理由最多が「どう対策すればいいかわからない」
■7割以上の離れて暮らす親が”スマホ利用者”であることが判明
　電話・メールだけでなく、LINEなどのメッセージングアプリ、SMSなど様々なネットサービスの利用も



【調査結果】
約7割が「離れて暮らす高齢の親が、詐欺に遭わないか心配」と回答
理由最多は「緊急なことが発生した時に、慌ててしまうから」
離れて暮らす高齢の親を持つ511人を対象に調査しました。親が詐欺に遭わないか心配と思うかどうか調査したところ、68％の人が心配に思っていることがわかりました。



さらに「心配と思う」と回答した人に、その理由を質問したところ、最多が「緊急なことが発生した時に、慌ててしまうから（41％）」、次いで「誰にも相談せずにものごとを決めることが多いから（29％）」、「ありえない話でも、良い内容だと信じてしまうから（22％）」という結果になりました。



また「心配に思わない」と回答した理由も調査しました。最多は「（親が）お願いされてもはっきりと断ることができるから（32％）」、次いで「なんとなく（26％）」「親しい人の勧めでも、すぐには信じないから（19％）」となりました。










約3割が高齢の親が詐欺被害に遭わないよう、親自身と家族で対策を実践
一方で、約6割が詐欺対策を十分に講じられていないことが判明

高齢の親が詐欺に遭わないよう対策をしているかどうか調査しました。
その結果、「高齢の親自身も、家族も対策を講じている（31％）」「高齢の親が対策を講じている（7％）」「高齢の親は対策していないが、家族が対策を講じている（5％）」「高齢の親自身も家族も対策を講じていない（34％）」「高齢の親は対策を講じておらず、家族が対策しているかはわからない（5％）」「家族が対策を講じておらず、高齢の親が対策しているかはわからない（7％）」「高齢の親も家族も対策を講じているかはわからない(12％）」となりました。



この結果から、約3割が高齢の親と家族で、詐欺対策を講じていることが明らかになりました。その一方で、全く対策していない人、または、親自身や家族が対策をしているかどうかわからない人が約6割に上りました。詐欺対策を十分に講じられていないことが示唆されます。





親自身が行う対策は、”知らない人からの着信に気を付ける”傾向に
家族が行う対策は、”高齢の親と積極的なコミュニケーション”を行う傾向に
詐欺対策を行っていると回答した人に、どのような詐欺対策を行っているのか調査しました。
親が自ら行っている詐欺対策においては、最多が「電話に出ても知らない人だった場合、電話を切るようにしている(41％）」、次いで「電話帳に登録していない電話番号からの着信には出ないようにしている（36％）」、「怪しいと思ったらすぐに相談できる人を決めている（28％）」、「家族との電話の際の、合言葉を決めている（27％）」となりました。
その他にも、「地域の防犯対策講座などに参加している（20％）」「家族とこまめに合うようにしている（19％）」「家族とこまめに電話をするようにしている（19％）」となりました。
この結果から、親自身が行っている対策においては、特に知らない人からの着信に気を付けていることがわかりました。



また、家族が行っている詐欺対策においては、最多が「高齢の親とこまめに電話をするようにしている（48％）」次いで、「詐欺に気を付けるように伝えている（43％）」「高齢の親とこまめにメッセージで連絡をするようにしている（34％）」「電話帳に登録していない電話番号からの着信には出ないように伝えている（30％）」となりました。
この結果から、家族が行う詐欺対策においては、離れて暮らす親と積極的にコミュニケーションを取っていることが多いことがわかりました。









親の詐欺対策を講じていない人の8割以上が「対策した方が良い」と回答
対策を行えていない理由最多が「どう対策すればいいかわからない」
高齢の親の詐欺対策を「講じていない」または「講じているかわからない」と回答した290人に、親の対策した方が良いと思うかどうか質問したところ、8割以上の人が「詐欺対策を講じた方が良いと思う」と回答しました。



　さらに現在、詐欺対策を講じていない理由について質問したところ、約半数が「どんな対策をすればいいかわからない」と回答。次いで、「高齢の親が必要性を感じてないから（27％）」「対策する時間がないから（17％）」となりました。対策した方が良いと感じている一方で、どのような対策を講じれば良いのか、わからないという課題が明らかになりました。







7割以上の離れて暮らす親が”スマホ利用者”であることが判明
電話・メールだけでなく、LINEなどのメッセージングアプリ、SMSなど様々なネットサービスの利用も
離れて暮らす高齢の親が利用している携帯電話の種類について調査しました。その結果、「スマートフォン（72％）」「ガラケー（22％）」「携帯電話を持っていない（7％）」となりました。7割超と、多くの高齢の方がスマートフォンを利用していることがわかりました。



　さらに、携帯電話でどんなサービスを利用しているのか調査したところ「電話（77％）」「メール（58％）」「メッセージングアプリ（LINEなど）（47％）」「SMS（43％）」「インターネット検索（30％）」となりました。その他には、「インターネットショッピング（18％）」「SNS（14％）」「電子マネー（11％）」が挙げられました。




　この結果から、連絡手段として、電話・メールだけではなく、約半数がメッセージングアプリの活用。さらに、インターネット検索、ネットショッピング、SNS、電子マネーなどネットサービスを活用していることがわかりました。
　現在、多岐にわたるネットサービスを悪用する詐欺事件が増加している中、電話やメールだけではなく、オンライン領域の詐欺対策まで行う必要があることが示唆されます。



【Whoscall株式会社　日本事業責任者 ロー・ウェイチェンのコメント】
今回の調査では、心配している人が多いにも関わらず、約6割の人が十分に詐欺対策を行っていないことがわかりました。また「どう詐欺対策をすれば良いのかわからない」という回答が多かったため、有効な対策について解説します。

＜離れて暮らす親の詐欺対策＞
１.高齢の親に最新の詐欺動向について情報をシェアし、日頃からコミュニケーションを取る　
日頃から詐欺情報にアンテナを張り、手口を理解することが、「詐欺かもしれない」と疑う気持ちを持つことに繋がります。
　また家族から「最近こんな詐欺があった」と離れて暮らす親にも情報をシェアし、こまめにコミュニケーションを取ることにより、離れて暮らす親が不審に感じた時に、すぐ家族に相談しやすい環境を作っておくことも大切です。

２.「詐欺対策アプリ」を活用する
調査では、7割超の高齢の親がスマホ利用者であることや、ネットサービスも利用していることがわかりました。電話・SMS詐欺だけでなく、最近急増するネットサービスを悪用する詐欺に対しても、有効な詐欺対策アプリの活用がおすすめです。
詐欺対策アプリ「Whoscall」では、どのように詐欺被害を防ぐことができるのかご紹介します。簡単に設定できるので、ぜひ「敬老の日」をきっかけに、親御さんのスマートフォンへのアプリのダウンロードや、有効化の設定をサポートに取り組んでみてください。

＜Whoscallの機能例＞
■電話番号の自動識別
データベースを元に発信元を自動で識別し、犯罪に使われる恐れがあると検知した場合、着信画面で「詐欺電話」など警告が表示されます。さらに、営業電話の場合も「営業電話」と表示されます。また、行政や銀行なども電話番号を登録していなくとも、画面に表示されるため大事な電話は取り逃さないようサポートします。




■SMSアシスタント
SMSに届く、不審なメッセージを自動でフィルタリングします。
フィッシング詐欺対策に有効です。



■自動Webチェッカー
詐欺などが行われる危険なウェブサイトを即座にユーザーに警告する機能です。
フィッシング詐欺だけでなく、最近増加している、偽ECサイトで商品購入者の金銭を騙し取る「ECサイト詐欺」や、SNS広告を悪用した投資詐欺「SNS型投資詐欺」などネットサービスを悪用した詐欺にも有効です。







【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。

Whoscallは、東アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。昨今のコロナ詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。

今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。

Whoscall (iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1btreuxk
公式サイト：https://whoscall.com/ja

【会社概要】
会社名 　 ： Whoscall 株式会社
代表者　　： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地　　： 福岡市
設立　　　： 2020年11月
事業内容　： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL　　　： https://whoscall.com/ja/