福岡県みやこ町でITを活用した社会実験を2025年4月より開始
　Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：平石大助）は、住民の声を可視化し、議員に届けることで政策実現を促進する新しい仕組みを開発しました。この仕組みを活用した社会実験を2025年4月より福岡県みやこ町にて開始いたします。
　本社会実験には、みやこ町議会の松本議員（38歳、参政党）および石松議員（31歳、無所属）が参画し、住民の声を可視化しながら、町政に活かすための新たな仕組みを検証します。さらに、地域課題に対して住民の意見をより効果的に集約するため、クラウド型で共感を可視化し、声を募る仕組みを導入し、具体的な政策提案の実現につなげることを目指します。そして、集まった住民の声を基に、2025年6月の本会議（一般質問）にて政策提案を行う予定です。





社会実験の概要
実施期間：2025年4月～（予定）
　・対象地域：福岡県みやこ町
　・参加議員：みやこ町議会議員松本議員（参政党）・石松議員（無所属）

サービス内容：
　 - 住民がWeb上で地域課題に関する賛同や関連する体験コメントを投稿
　 - 投稿内容が議員に届けられ、政策実現のエビデンスに
　 - 住民と議員の対話を促進し、政策実現に向けた動きを可視化
背景：住民の声が届きにくい現状と社会実験の目的
　近年、投票率の低下や政治への関心の低迷が社会課題となっています。現在、住民が自身の意見を表明する機会は限られ、選挙以外で議員に声を届ける場がほとんどありません。
　そこで、今回の社会実験では、住民がいつでも・誰でも気軽に意見を表明でき、それが議員に届く仕組みを構築し、住民と議員が一体となったまちづくりの実現を目指します。

（画像はサービスイメージです。開発中の為、内容は変更になる可能性があります）





開発の経緯と「まちだん」からの発展
　Gcomホールディングスは、2023年秋より宮崎県宮崎市で住民が議員に直接相談できるプラットフォーム「まちだん」を運用しています。その事例を共有した研修会をきっかけに、みやこ町議会の松本議員（参政党）・石松議員（無所属）と出会いました。
　両議員は、それぞれの議員活動の中で「住民の声をより効果的に政策へ反映させる仕組みが必要」と強く感じていました。特に、「若い世代を含め、住民みんなで街のことを考える機会を増やしたい」、「紙とネットの両方を活用し、より多様な住民の意見を拾い上げたい」という共通の想いから、新たな取り組みが始まりました。

松本　潤議員（参政党）

石松　雄太議員（無所属）


・議員の想い：より多くの住民の声を、届けるために
松本議員（参政党）：
「私は常に『まずはやってみる』という姿勢で取り組んできました。若い世代の関心が低い現状がありますが、世代を問わず、住民みんなで街のことを考えることが、結果的に町全体にとってプラスになります。このサービスがそのきっかけとなる可能性があるならば、挑戦する価値があると考えています。」

石松議員（無所属）：
「これまでも住民の要望を集める活動をしてきましたが、紙ベースでは労力がかかり、すべての声を拾いきるのが難しいのが実情でした。特にSNSなどを活用すれば、多様な意見を集めることができ、より良い街づくりにつながると考えています。従来のやり方と、時代に合った方法を組み合わせることで、地方議会が住民の声をより効果的に集められるのではないかと感じています。」
・「まちだん」について
「まちだん」サービスサイト ：https://machidan.jp/
「まちだん」概要 ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/parliament

【まちだんの実績】

１．「日本最大の政策コンテスト」マニフェスト大賞　2年連続大賞受賞
　・2023年「躍進賞　優秀賞」（全40件）応募総数 3,088件
　・2024年「議会改革部門　優秀賞」（全4１件）応募総数 3,012件
２．総務省 地方議会のデジタル化の事例に掲載
３．その他メディア掲載や全国の地方議会からの視察多数
メディア取材のお願い
　本社会実験は、住民の声を可視化し、政策実現へとつなげる新たな試みです。住民が解決を望む地域課題への共感度をクラウド型で可視化し、議員がその声をもとに行動する仕組みを検証します。
　政治への関心低下が叫ばれる中、住民参加型の新しい政治モデルが地方から生まれようとしています。 ぜひ本取り組みをご取材いただき、より多くの方に広めていただけますと幸いです。

（実証実験のスケジュール）


【取材のポイント】

1. 議員が社会実験に参加する想い（3月）
　○なぜこの社会実験に取り組むのか？（政治家の視点や動機）
　○若手議員としての課題認識や政治参加の意義
2. 住民向け周知イベント（4月～5月）
　○住民がどのようにこの仕組みを活用し、まちづくりに参加するのか？（ユーザー目線での使い方）
　○IT技術を活用した新しい民主主義の形とは？（地方政治のDX推進）
　○若年層を含め、政治への関心をどう高めるのか？（住民参加の促進策）
3. 2025年6月の本会議（一般質問）での政策提案（6月）
　○住民の声がどのように議員に届き、政策に反映されるのか？（プロセスの可視化）
　○クラウド型で共感を可視化する仕組みが、どのように地域課題の解決に結びつくのか？（住民の共感が政策へつながる流れ）

　取材のご希望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。取材希望時期以外でも調整可能ですので、ご都合に合わせてご相談いただければと思います。

宮崎市での学生との意見交換の様子（当時の記録）