自治体の「見えない業務負担」に光を当てた取組が全国で評価
Gcomホールディングス株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:平石大助)は、当社のEBPM推進サービス「Acrocity×BI」ユーザーである愛知県蒲郡市と共同で取り組む「架電データの可視化による職員負担のモニタリングと業務効率化の推進」が、「EVIDENCE AWARD 2026 ダッシュボード/データベース構築賞」を受賞したことをお知らせします。
本取組は、これまで職員の感覚に頼っていた電話対応業務の負担をデータによって「Acrocity×BI」上で可視化し、業務改善や住民サービス向上につなげた事例です。自治体の現場課題をエビデンスに基づいて解決する先進的な取組として評価されました。


背景
全国の自治体では、人口減少や人材不足が進む中、限られた職員数で行政サービスを維持することが求められています。
一方で、電話対応は住民サービスに欠かせない業務でありながら、どの部署に負担が集中しているのか どの時期に問い合わせが増えるのか どのような問い合わせが多いのかを把握できている自治体は多くありません。
その結果、負担軽減の必要性は認識されていても、改善策の検討が感覚論に留まりやすいという課題がありました。
取組概要
蒲郡市では、庁内の電話発着信データを収集・分析し、電話対応の実態を可視化するダッシュボードを「Acrocity×BI」上に構築しました。
分析の結果、年間1万件を超える電話対応を行う部署の存在 1日平均1時間以上を電話対応に費やす部署が7課存在し、福祉課では1日平均約2時間を電話対応に費やしていること、問い合わせの多くが短時間で完結する内容であることなどが明らかになりました。
これにより、
- FAQ整備
- LINE等による情報発信強化
- チャットツール活用 カスタマーハラスメント対策
など、具体的な業務改善施策の検討が可能となりました。
受賞のポイント
- EBPMの実践モデルとしての先進性
- データを活用した行動変容と教育改善
- 自治体職員・教員が扱いやすい分析プロセス
- Acrocity×BIによる迅速なデータ統合・可視化
評価されたポイント
今回の受賞では、単なるデータの可視化に留まらず、
- 「忙しい」をデータで説明できるようにしたこと
これまで感覚的だった業務負担を客観的な事実として共有できるようになった点
- 既存データを活用したこと
新たなシステム投資を前提とせず、既存の電話システムに蓄積されたデータを活用して成果を創出した点
- 全国の自治体が参考にできるモデルであること
電話対応の負担増加や職員不足は全国共通の課題であり、本取組は自治体規模に関係なく展開できる点の3点が評価を受けました。
■ 今後の展望
蒲郡市では今後、時間帯別の分析や携帯電話利用状況の分析、さらにはLINE利用データとの連携などを進めることで、さらなる業務改善と住民サービス向上を目指しています。
■最後に
今回の受賞は、自治体が日々抱える業務課題を職員の感覚や経験だけではなく、データに基づいて把握し改善につなげた取組が評価されたものです。特に電話対応は、多くの自治体で住民サービスを支える重要な業務である一方、その負担実態を定量的に把握することが難しい領域でした。
蒲郡市では、庁内に蓄積されている電話データを活用し、「どの部署に負担が集中しているのか」「どのような対応に時間を要しているのか」を可視化することで、業務改善に向けた具体的な検討を可能にしました。これにより、これまで見えなかった課題を客観的な事実として共有し、エビデンスに基づく改善サイクルの実践につなげています。
EBPMやデータ活用は、分析そのものが目的ではありません。重要なのは、現場の課題発見から改善、さらには政策形成へとつなげることです。
当社は、「Acrocity×BI」により自治体職員の皆様が保有するデータをより効果的に活用し、業務改善や住民サービス向上につなげられるよう、今後も継続的に支援してまいります。
詳しくは、ぜひ当社までお問い合わせください。
Gcomホールディングスは、今後も地方自治体の事務改善や住民情報システムサービスの提供を通じて培った知見・ノウハウを活かし、教育、健康、福祉、防災、地域活性化など幅広い分野において、EBPMおよびデータ利活用の推進に貢献してまいります。
本件に関してのお問い合わせ先
Gcomホールディングス株式会社 地方行政経営研究所(担当:土肥)
メール:ebpm@gyoseiq.co.jp
電話:(代表)092-233-1472(担当直通)080-2705-3035
ホームページ:https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm
【補足】
【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。

