北九州市は12月11日、市内でIR（統合型リゾート施設）を計画するIR関連事業者2社に「提案に対する質問」を送った。

　市では現在まで、「小倉駅新幹線口と門司区喜多久エリア」の2案を提案した事業者と、「門司区喜多久エリアをメインとして市内全域を開発」を予定する事業者の提案などを受けている。対応のため11月、関係各局の課長級職員らによる「IR庁内調査チーム」を発足した。

　2社に向けた質問は、北九州の優位性や開発の具体的内容、会社概要及び開発実績、事業収支と経済的効果、スケジュール、市民の理解、地元企業への影響、事業継承などのリスク、人材育成・人材確保、法令への理解、環境への配慮、インフラ整備とその負担など多岐にわたっている。質問への回答期限は、「翻訳作業などにより、提出期限に間に合わない場合は柔軟に対応」としながら来年1月10日とした。

　12日行われた定例記者会見で、北橋健治市長は「人口減や財政難が続く北九州の未来像において、観光やコンベンション産業の発展が突破口になることは理解している。外資系企業が本市に大型投資を考えてくれていることは大事に受け止め、真剣に議論を重ねたい」と言いつつ、「議会内には賛否両論あるが、3月の予算議会を経て国への申請をするかどうかの方針を固めたい」と話した。