九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員：古宮 洋二、以下「JR九州」）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）、住友商事九州株式会社（本社：福岡県福岡市、取締役 社長執行役員：齊田 忠勇、以下「住友商事九州」）により出資・設立された、でんきの駅合同会社（職務執行者：山崎 陽一郎・小島 慶太、以下「でんきの駅」）は、長崎県諫早市において、第3号案件となる系統用蓄電所「でんきの駅諫早」の準備工事を2026年10月より着工し、2028年12月の運用開始を予定しています。
「でんきの駅諫早」は、JR九州の鉄道用変電所跡地および隣接地を活用し、定格出力16メガワット、蓄電容量70メガワット時の系統用蓄電所を整備するもので、でんきの駅がこれまで手掛けてきた案件の中で最大規模となります。

1. でんきの駅　事業内容

でんきの駅は、JR九州が管理する鉄道沿線地・遊休地を有効活用し、JR九州の保守管理ノウハウと住友商事グループの蓄電事業に関する知見を生かして、電力需給の安定化・再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の利用拡大を軸としたエネルギーサービスを提供しています。
2024年には第1号案件「でんきの駅川尻」、2026年には第2号案件「でんきの駅富合」を熊本県熊本市で完工しました。「でんきの駅川尻」「でんきの駅富合」は需給調整市場を通じた系統用蓄電池の運用を開始しています。

2．「でんきの駅諫早」について

第3号案件となる「でんきの駅諫早」は、JR九州の鉄道用変電所跡地および隣接地を活用して整備する系統用蓄電所です。第1号案件「でんきの駅川尻」、第2号案件「でんきの駅富合」の定格出力がそれぞれ1.5メガワットであるのに対し、「でんきの駅諫早」は約16メガワット、蓄電容量は約70メガワット時と、過去最大規模であり、初の特別高圧蓄電所となります。
九州エリアでは、太陽光発電を中心に再エネの導入が進む一方、電力の供給量が需要量を上回る時間帯には出力制御が実施されており、電力需給の調整が重要となっています。「でんきの駅諫早」は、蓄電池の充放電を通じて電力需給の安定化を支え、再エネのさらなる利用拡大に貢献します。

3. 今後の展望

でんきの駅は、2023年の設立以来、JR九州の鉄道ネットワークや地域に根差した事業基盤と、住友商事グループが国内外の蓄電事業で培ってきた知見を組み合わせ、九州エリアにおける系統用蓄電事業を展開してきました。
でんきの駅ならびに出資企業各社は、これまで蓄積してきた蓄電事業の開発・建設・運用に関する知見を生かし、今後も九州エリアにおける鉄道沿線地や遊休地を活用した蓄電事業の展開を推進していきます。電力需給の安定化と再エネのさらなる利用拡大を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

■ でんきの駅　会社概要

※ BSホールディングス株式会社：蓄電アセット保有・管理する住友商事100％子会社

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